不動産の売買・贈与・賃貸契約手続

不動産に関する争いごとは一年で3万件以上!?

一般に不動産は財産価値が高く、登記や税金の問題も絡んでくるので争いごとが非常に多い財産です。その件数は地方裁判所だけでも年間3万件を超えます。(平成21年度司法統計より)。

その内容は売買や贈与、賃貸に関する争いごとから隣近所との争いまで実に千差万別。賃貸でも持ち家でも、また放置している不動産でも。不動産を利用して生活をしていく以上、不動産に関する争いに巻き込まれる可能性は誰にでもあります。

もし、トラブルになった場合、またなりそうになった時に大切なのは次の2点

①「登記の名義が今の所有者になっているかどうか?」

(=登記の内容が最新の状態に保たれているかどうか?)

②「法的に正しく、有力な証拠として使える契約書や領収書があるかどうか?」

当たり前だとお思いでしょうか?

本当に当たり前なら、たった1 年の間に3万件もの裁判はありません

問題になるのは、今よりも「子の代、孫の代」
書類を作成するイメージ

〜実は危険がいっぱい!口約束に雛形・定形書式の丸写し!〜

不動産に限らず物品でも同じですが、個人的に親しい人、見知った人と契約をする場合、気心が知れているから大丈夫だろうと口約束だけで契約書を作成しない、あるいは市販の書式や雛形の契約書をそのまま使用してしまうケースがとても多いです。そして、そうした「手抜き」が原因で、子の代孫の代、あるいは他人の物になってから揉め事になるケースがとても多いです。

最初にやりとりをした人間の間で争いになるよりも、他の人が関わってきたときに初めて争いになるケースが非常に多いのが現状です。こういった揉め事の種は虫歯と同じで、最初は気づかず少しずつ悪化し痛み出したときには大事になっているものです。早期の治療が早期解決、問題回避のカギになります。

契約書の作成、添削、アドバイスまで。皆様の安全安心な契約をサポートします!

長く不動産のやりとりに関わってきた司法書士として、安全確実に、また契約後も争いを生むことのないよう、不動産をやりとりする際のアドバイスから各種契約書のチェックや作成、登記名義の変更まで全てお任せいただけます。また、安全性を追求するのであれば契約書を公正証書にすることも有効です。公正証書は公証人という中立で公的な立場の人間によって契約内容が認証されるため、最も安全確実な契約形態と言えます。

当事務所ではこの公正証書の作成もお受けしております。重要な財産のやりとりに是非ご利用ください。

司法書士として当事者様同士の安心はもちろんのこと、長い目で見た安心をご提供いたします。きちんとした契約書を作ればトラブル防止だけでなく、お互いの気持ちもすっきりします。「親しき仲にも礼儀あり」の心で、安心確実な気持ちの良いやりとりをしましょう。いつか問題になったとき「あのときちゃんとしておけば…」と後悔しなくて済むように。(登記を伴わない手続に関しては、行政書士業務として売買契約書はもちろんのこと贈与契約書や賃貸契約書等の作成を承ります。)

司法書士は「もしも」に備える「保険」です。
プロである司法書士にお任せ下さい

トラブルにもなっていないのに司法書士に相談するのは気が引けますか?最初に少しばかり余分な手間とお金をかけて法律家の支援を受けるのは、いわば車に保険を掛けることと同じです。自動車保険は万が一の事故に備えて入るものですよね?安全運転を心がければ入らなくてもいいというものではないですよね?事故は自分が起こすこともあれば巻き込まれることもある。だからこそ保険に入る。不動産のやりとりにも同じことが言えます。

将来の「もしも」に備えて、法律家の支援という「保険」をご利用ください。

不動産の売買・生前贈与・賃貸に関する3つのポイント

①「登記の名義が今の所有者になっているかどうか?」

(=登記の内容が最新の状態に保たれているかどうか?)

②「法的に正しく、有力な証拠として使える契約書や領収書があるかどうか?」

当たり前だとお思いでしょうか?

本当に当たり前なら、たった1 年の間に3万件もの裁判はありません

③問題になるのは、今よりも「子の代、孫の代」だから今のうちにご相談を

契約書の作成、添削、アドバイスまで。皆様の安全安心な契約をサポートします!
司法書士に相談することは「もしも」に備える「保険」だとお考えください。
「相談持ち帰り」制について

「相談してみたいけど、費用とか分かってから考えたいな…。」

「まずは人となりを見てからじゃないと。」

「相談したら頼まないといけないのかな…。」

そんな不安に私はお応えします。

「相談持ち帰り」制はご相談いただいた内容に関わらず、
正式なご依頼は翌日以降に持ち越すことができる制度です。
もちろん、正式なご依頼をいただくまでは、こちらから積極的にご連絡することはありません。
じっくりとご検討ください。

「相談持ち帰り」制について 詳しくはこちら

※ご相談時にはご相談料をいただきますが、後日、正式なご依頼をいただいた場合は、
そのご相談料は費用の一部として充当させていただきます)

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