業務内容のご紹介

▼クリックで各項目へジャンプします。

  • 1.遺言・エンディングノートの作成支援
  • 2.遺産相続・遺産分割に関する手続き
  • 3.不動産の売買・贈与・賃貸契約手続き(契約書作成、登記など)
  • 4.物品の売買・贈与・賃貸、金銭の賃借に関する手続支援(各種契約書・公正証書作成)
  • 5.独立・開業に関する総合支援
  • 6.もめごと、トラブルに関する予防・解決支援
  • 7.会社・法人の登記に関する手続
  • 8.債権・動産譲渡の登記
  • 9.成年後見制度の手続
  • 10.借金問題
遺言を作成するイメージ
1.遺言・エンディングノートの作成支援

遺産相続への対策は、誰もが必要になる時代です。

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遺産のイメージ
2.遺産相続・遺産分割に関する手続き

お困りの方、ご心配いりません。法のプロにお任せ下さい

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不動産のイメージ
3.不動産の売買・贈与・賃貸契約手続き(契約書作成、登記など)

もう他人事ではありません。トラブルになる前に早めの対処を。

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契約書・公正証書作成のイメージ
4.物品の売買・贈与・賃貸、金銭の賃借に関する手続支援(各種契約書・公正証書作成)

その売買や貸し借り、大丈夫ですか?口約束で済ませていませんか?

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独立・開業のイメージ
5.独立・開業に関する総合支援

あなたの夢、スタートラインから応援します!

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もめごと、トラブルに悩むイメージ
6.もめごと、トラブルに関する予防・解決支援

深刻な争いになる前に、まずはご相談下さい。

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7.会社・法人の登記に関する手続
登記書類等イメージ

(1) 登記の手続は登記の専門家、司法書士にお任せください。

「商号や本店を変えたい」「新たな事業を展開したい」「増資・減資したい」「役員を変える、役員の住所が変わった」「設立又は解散する」これらの手続を会社が行う場合、その旨の登記を申請する必要があります。

登記の手続は複雑怪奇、ご自身でも出来ない事ではありませんが、分からないことを調べ法務局に何度も足を運ぶ時間と労力を考えると結果的に非効率です。また、会社の登記は期間制限があり、期間を過ぎてしまうと「過料」という罰金を受けてしまうこともあります。

そこで、お忙しい皆様に代わり司法書士が手続の一切をお受けいたします。お客様のお手間を最小限に、当事務所が責任をもって登記手続きを行います。

尚、会社の登記事項証明書(登記簿謄本)については、当方で取得を代行するサービスもございます。

登記事項証明書送付サービス 詳しくはこちら

(2)株主総会議事録、決定書など諸書面の作成もお任せください。

会社は基本的に「何かを決めたときは、書面を作成して保存する」が原則です。例えば登記が不要な場合でも年一回は定時株主総会を行い、株主総会議事録を作成して保管しなければなりません。書面の作成が必要になった場合は、これらの作成もご相談ください。

(3)手軽な出張手続きサービスをご利用ください。

当事務所が心がけていること。それは「お客様のご負担を最小限にすること」、そして「プラスアルファのサービスをご提供すること」です。北九州市内及び隣接市町村の会社様へは当方が出張して手続を行います。出張料はもちろんいただきません。遠慮なくお申し付けください。

また、ご依頼をいただきました業務だけでなく、諸資料を精査してプラスアルファのご提案を出来ますように心がけております。頂戴します費用に見合うだけの仕事をご提供できますよう誠心誠意頑張らせていただきます。

8.債権・動産譲渡の登記

※現在、制度の土台となっている民法が大改正に向けて法務省の法制審議会で審議中です。改正の内容によっては現行の制度が大幅に変更になる可能性があります。

原則として、法人が金銭債権(ex 売掛金、貸付金など)を譲渡する場合又は質権を設定する場合には、その債権の債務者に対し、内容証明郵便等によって、その旨の通知を行うか承諾を得なければなりませんが、その手続は煩雑です。そこで、その通知・承諾の代用として登記を利用する制度を債権譲渡登記といいます。

一方、動産譲渡登記は債権ではなく、動産の譲渡が対象となります(動産には質権設定の登記はありません)。債権の登記も動産の登記も、単純な譲渡の場合だけでなく、担保目的で譲渡する場合にも利用できますので、不動産担保に依存しない資金調達手法として注目されています。当事務所では専用の申請支援システムを導入し、安全確実な申請ができますよう日々研究を重ねております。登記の申請書作成や申請代理はもちろんのこと、債権や動産の調査段階からもサポートさせていただきます。

債権譲渡登記のイメージ図
9.成年後見制度の手続
成年後見人イメージ

(1)成年後見人とは?

認知症や不慮の事故などにより自身の意思をはっきりと示すことができなくなった場合、その方が関わる財産についての決め事の殆どが出来なくなります。こういった場合、本人に代わり契約や遺産分割協議など財産上の行為を行う代理人を選任することになります。その代理人を成年後見人といいます。

(2)選任するのも大変。選任されてからも大変。

選任は家庭裁判所に対して申請をして家庭裁判所から認めてもらわなければいけません。申請手続きは申請書の作成から必要書類の準備など、とても複雑です。また申請後にも医師の診断など様々な手続きが必要です。また、成年後見人は原則として本人が亡くならない限り辞めることが出来ません。

そして、成年後見人でいる間は家庭裁判所の管理監督を受けます。自分の財産ときっちりと分け、本人に関する収支は正確に帳簿に付けなければなりません。

もちろん、領収書等は全て保存しなければならず、原則、報告書と共に定期的に裁判所へ提出する義務があります。それとは別に裁判所と協議したり許可を受けたり、また不定期に書類の提出を求められることもあります。

(3)成年後見人は専門家にお任せください。

このように、後見に関する手続きは非常に煩雑で一般の方々には大きな負担となります。そこで、成年後見人に司法書士を選ぶことが出来ます。司法書士であれば選任の手続きはもちろん、成年後見人として就任して本人の財産管理を行うことが出来ます。関係者様は財産管理を全て成年後見人に任せて、ご本人の介護等に集中していただけます。

成年後見人の選任手続きは早くても数ヶ月を要しますし、とても複雑です。遺産分割協議等の問題が出てきてから選任するのは何かと大変です。財産の問題が出るより前に司法書士にご相談ください。

10.借金問題
借金問題のイメージ

借金の問題を解決するためには、基本的には「任意整理」か「破産」か「個人再生」のいずれかの策を取ることになります。当事務所ではいずれの手続きにも対応し、皆様の経済的再生を支援いたします。

任意整理

借入れを3年~5年程度で分割返済します。定期的な収入があり、その収入から生活費を支払ってもなお返済に回せるだけの余裕があり、なおかつそれを長期間に渡って維持できる必要があります。

破産

現在の収入では返済が出来ないと判断された場合、返済の義務を免除してもらうために行います。裁判所に対して申し立てを行い、裁判所より借金の免除を受けることになります(滞納している税金など、一部の債務については返済義務が残ります)。難点としては不動産がある場合は原則、売却されてしまう点があります。そのため持ち家に住んでいる場合などは別途、引越し先を探すなどの対処が必要です。

個人再生

裁判所に対して申し立てを行い、借入金を一定の割合で減額してもらいます(ただし、最低100万円)。これを原則3年で分割返済します。この方法を取るためにはいろいろな条件を満たす必要があります。

「相談持ち帰り」制について

「相談してみたいけど、費用とか分かってから考えたいな…。」

「まずは人となりを見てからじゃないと。」

「相談したら頼まないといけないのかな…。」

そんな不安に私はお応えします。

「相談持ち帰り」制はご相談いただいた内容に関わらず、
正式なご依頼は翌日以降に持ち越すことができる制度です。
もちろん、正式なご依頼をいただくまでは、こちらから積極的にご連絡することはありません。
じっくりとご検討ください。

「相談持ち帰り」制について 詳しくはこちら

※ご相談時にはご相談料をいただきますが、後日、正式なご依頼をいただいた場合は、
そのご相談料は費用の一部として充当させていただきます)

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