遺産相続・遺産分割手続き

■相続でお困りの方へ
家族が亡くなってしまったけど、遺産はどうすればいいの?

手続もよく分からないし…。
突然のことでとてもご不安なことと思います。
でも心配いりません。
何故なら、このページを見ていただいているからです。

まずは基本的な流れを確認しておきましょう

当事務所では生前の対策はもちろんのこと、遺産相続発生後の手続もお任せいただけます。
遺言がない場合、基本的な流れは以下のようになります。

1 遺産相続手続きの全体図
①財産、遺言書の有無の調査

亡くなった方の財産を調査します。特に不動産や株券、定期預金などは念入りに調査をしなければなりません。併せて遺言書を作成していないかを調査します。

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②相続放棄する? それとも遺産分割協議?

財産調査の結果、負債の方が明らかに多い場合は「相続放棄」という手続きをとります。相続放棄は家庭裁判所に届出をしないといけません。申請には期間制限がありますので財産調査は速やかに行う必要があります。プラスの財産の方が多い場合は次に進みます。

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③亡くなられた方の戸籍謄本等の取り寄せ代行・法定相続人の調査・確定
書類手続きのイメージ

財産の中に株券や預金、不動産が含まれている場合はその名義変更が必要です。名義変更手続の際、戸籍謄本等の各種証明書を提出しないといけませんが、今現在の戸籍謄本を出せば良いというわけではありません。財産名義の変更には遺産分割協議書や銀行所定の書類に「法定相続人全員が」実印を押す必要がありますが、今現在の戸籍謄本だけでは印鑑を押した人で本当に法定相続人全員なのか証明できません。よって、実印を押した法定相続人に相続権があることと併せて「印鑑を押した者以外には法定相続人が存在しない」ことも証明しないといけません。それを証明するためにたくさんの戸籍謄本が必要になります。

これらの財産名義の変更に必要な証明書類をスムーズに集めるには専門的な知識が不可欠になってきますので、専門家に任せる方が確実で早く集められます。

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④遺産分割協議から遺産分割協議書の作成へ
財産の行き先を協議するイメージ

法定相続人全員が参加して財産の行き先を決定します。このとき、遺産相続の手続きに必要な諸経費を誰が負担するのかも含めて検討することが必要です。なお、法定相続人の中に音信不通の方がいる場合や未成年者がいる場合、又は認知症などで意識がはっきりしない人がいる場合は特殊な対応が必要となります。遺産分割協議には「相続権を持つ人全員が同意すること」が絶対条件ですので、除外して協議することはできません。

また、相続人が対立して協議が成立しない場合は遺産分割調停の申し立てや場合によっては訴訟等で裁判所に解決を委ねることになります。

※ご注意
インターネットや本屋を探すと遺産分割協議書の定型書式や雛形がたくさん見つかりますが、それらをそのまま使うことはお勧めしません。これらはあくまで基本形であり、誰もが利用できるとは限りません。そのまま利用したことが原因で逆に問題が複雑になってしまうこともありますので、雛形や定形書式を利用して自作された場合でも法律家のチェックを受けることをお勧めします。

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⑤不動産、預貯金などの財産名義の変更を申請

必要な書類を揃えて、財産名義の変更や解約を申請します。

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⑥その他(準確定申告、相続税の申告など)

生前、確定申告をする必要があった人は死亡時点までの確定申告をしなければいけません。また、相続税が課税される場合は申告が必要です。申告には期間制限がありますので、通夜に始まり葬儀、初七日、四十九日法要などの法事と同時並行で順序良く手続きを進めないと提出期限を過ぎてしまうこともあります(相続税の申告は亡くなられてから10ヶ月以内)。財産の種類や金額にもよりますので、絶対に専門家の支援が必要とは言いませんが、必要な書類を集めたりする労力や時間、そして申告期限を過ぎてしまう危険性を考えるのであれば、専門家を頼る方が安全で確実であることは確かです。

2 法定相続人の調査から遺産分割協議書の作成、財産名義の変更まで全面的サポート!

当事務所では生前の対策はもちろんのこと(生前の対策はこちら>>)、相続財産のスムーズな引継ぎが出来ますよう全面的に支援させていただきます。各種公的証明書の取得代行から、ご用意いただく書類の案内や遺産分割協議書等の作成、相続登記の申請も全てこちらで行います。基本的には相続人様にはご捺印と印鑑証明書をお願いするだけです。

届出や申請も代行が可能なものは当方で行います。ご負担を最小限に抑えられますので相続人様は安心して法事などに集中していただけます。

「相談持ち帰り」制について

「相談してみたいけど、費用とか分かってから考えたいな…。」

「まずは人となりを見てからじゃないと。」

「相談したら頼まないといけないのかな…。」

そんな不安に私はお応えします。

「相談持ち帰り」制はご相談いただいた内容に関わらず、
正式なご依頼は翌日以降に持ち越すことができる制度です。
もちろん、正式なご依頼をいただくまでは、こちらから積極的にご連絡することはありません。
じっくりとご検討ください。

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そのご相談料は費用の一部として充当させていただきます)

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