もめ事・トラブルの予防・解決支援

トラブルに遭わないために、予防の観点からご相談ください。
裁判所が処理する案件は年に300万件
裁判所のイメージ

裁判所はとても忙しい役所です。

司法統計を見ると、平成21年度に新しく持ち込まれた案件は地方裁判所が約85万件、簡易裁判所が約150万件。家庭裁判所は約80万件で、合計すると300万件を超えています。この300万件には争い事の解決を目指して持ち込まれたものもあれば届出だけのものもあります。ですが、何らかの形で「裁判所」に関わることになったことに違いはありません。当然ながら、その1件1件について関係者が複数人いることが殆どです。

つまり、決して「裁判所は縁遠いところ」ではなく、むしろ「一生のうちで一度は関わる可能性が高いところ」と言えます。

(1)一生裁判所のお世話にならずに済む人生を送るためには?

とは言え、出来れば行きたくない場所には違いありません。そのためには普段から予防策をしっかり立てておくことが大事。

例えば、ある程度財産価値のあるものをやりとりするときには法律家に契約書作成を依頼するようにすることも一つの対策です。(物品の売買・贈与・賃貸、金銭の貸借に関する手続き支援についてはこちら>>)

相続対策も一つ。(遺言・エンディングノートの作成支援についてはこちら>>)

長生きするためには健康に気を使って毎日を過ごすことが大事なように、裁判所に行かなくてすむ日常を維持するためには事前の対策こそ重要です。

その人その環境に合った予防策をご提案いたします。

(2)それでもトラブルになってしまったら?どうしようかと悩んだら?

そのときは速やかにご相談ください。病気と同じように、病院が嫌だからと自力で治そうとしたり放置すると、どんどん重症化します。法律家というお医者には早めに行きましょう。

(3)まずは相談。私と一緒にトラブルの解決策を探しませんか?
一緒にトラブルを解決する司法書士

私はいきなり裁判をオススメすることはありません。強引に裁判をすることもありません。裁判は他の方法がない場合の最終手段であると考えています。また、裁判所も裁判をするだけの場所ではありません。調停など争いの種類や程度に応じた利用方法があります。

まずはじっくりお話をお聞きしてから法律的な分析を行い、それに応じた解決の筋道を立て、より良い解決策をお客様とともに悩みながら模索します。

病気の治療はお医者さんと患者さんとの二人三脚。法律的な問題も、お客様と共に二人三脚でじっくりと相談をしながら、悩みながら解決を目指します。

※ ご注意
弁護士と異なり、司法書士がトラブル解決のために行動する場合には法律的な制限があります。この制限を超えてしまう場合には相手方への交渉行為や訴訟の代理人業務を行うことが出来ません。その場合は書類作成など限定的なご支援のみになります。
「相談持ち帰り」制について

「相談してみたいけど、費用とか分かってから考えたいな…。」

「まずは人となりを見てからじゃないと。」

「相談したら頼まないといけないのかな…。」

そんな不安に私はお応えします。

「相談持ち帰り」制はご相談いただいた内容に関わらず、
正式なご依頼は翌日以降に持ち越すことができる制度です。
もちろん、正式なご依頼をいただくまでは、こちらから積極的にご連絡することはありません。
じっくりとご検討ください。

「相談持ち帰り」制について 詳しくはこちら

※ご相談時にはご相談料をいただきますが、後日、正式なご依頼をいただいた場合は、
そのご相談料は費用の一部として充当させていただきます)

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