遺産相続への対策:遺言・エンディングノートの作成支援

「うちには資産なんて無いし、相続のもめごとなんて関係ないね」と考えていませんか?

「うちは家族、兄弟みんな仲が良いからそんな心配いらないよ」と思っていませんか?

ご存知でしたか?平成21年度、裁判所に持ち込まれた「遺産分割」に関する争い事は1万件を超えました。

遺産相続対策は、誰もが必要になる時代です。

一年の間に遺産相続に関する争いごとは1万件以上!?
遺産のイメージ

1年間に全国の家庭裁判所に持ち込まれる揉め事のうち、遺産相続に関する争いは年間で1万件以上。これら全ての原因が「家族や親族同士の仲が悪かったから」と考えるのは無理がありますよね。「お金が絡むと人は変わる」。これは私がこの仕事を通して痛感していることです。

さらに、全体のうち、弁護士が関与したものは約7,800件。そのうち、5,000万円を超えるケースは、たった2,000件程度しかなく2割程度に過ぎません。殆どは1,000万円~3,000万円程度に集中しています。例えば、財産は家と土地があるだけで割と簡単に1,000万円を超えてしまいます。ここから、マイホームと多少の預金を持つような、一般的な家族が弁護士を立てて、申し立てるケースが殆どを占めていることが分かります。「相続の揉め事は資産家特有のこと」と考えるのは間違いです。

しかも、これはあくまで「裁判所に申し立てた」データです。裁判所に持ち込むほどではなくても、相続人間で対立しているケースはずっと多いということになります。そして、相続の問題を含めて、家族間や親族間の揉め事は年々増加傾向にあります。

如何でしょうか?数字上も「もはや相続の問題は他人事ではない」ということがお分かりいただけるかと思います。

遺産相続の手続にはお金がかかる!相続税も大増税の時代へ
遺産相続のイメージ

さらに、遺産相続対策をきちんと立てることはトラブル回避以外にも、相続人(ご家族)の経済的・精神的な負担軽減になるという利点があります。

例えば、財産名義の変更は、預貯金口座一つとっても銀行所定の書類に法定相続人(法律上、相続する権利を持つ人)全員の実印を押して、印鑑証明書や戸籍謄本など、何枚もの証明書を添付しないといけません。必要な戸籍謄本を全て揃えるだけでも時間と費用を要しますし、専門的な知識が無いとかなり苦労します。そして、預貯金は名義人の死亡を銀行が知ってから変更手続きが完了するまでは凍結されてしまいますので、出金が出来なくなります。不動産も変更手続きが完了しないと、売却することも銀行融資の担保にすることも出来ません。

加えて、相続税の負担も相当なものです。従来は「相続税は金持ちだけが納めるもの」という認識でした。かなり財産がないと相続税は課税されなかったからです。しかし、2011年、これが大幅に見直され、課税される人の範囲が一気に広まりました。生前からしっかりと対策を立てておかないと、とんでもない額を納めないといけなくなったということになりかねません。

このように、ただでさえお葬式や法事で忙しくなる相続人に、財産名義の変更手続きは経済的にも精神的にも大きな負担を強いるものです。

では具体的にどうしたらいいの?

まずは「エンディングノート」を作ることから始めましょう。

(1)まずはエンディングノートを作ることから。~遺言書を作るその前に~
エンディングノートイメージ

一般的な法律関係の事務所ではいきなり遺言書の話になりますが、私はいきなり遺言書を作ることをおすすめしません。相続対策は財産の引継ぎ先を決めればよいという単純な話ではないからです。「去る人」と「残される人」双方が幸せになれるよう、じっくりと考えなければなりません。

そこで、当事務所ではまずは「エンディングノート」を作成することをオススメしております。エンディングノートとは、簡単に言えば「自分の人生を振り返りながら、自分の余生をどのように過ごしたいか決めるための設計図」です。自身の生涯を振り返りつつ、どんな葬式を望むのか、最後に伝えたい言葉は何か、あるいは自分が認知症や意識不明になったときの治療、介護方針の希望などを書き記しておきます。遺言書と違って、その人が生きている間にも意味があり、遺言ではカバーしきれない部分の対策となる点がエンディングノートの特徴です。

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(2)遺言書の種類と特徴

エンディングノートの内容のうち、必要な部分を遺言書にします。遺言書には一般的には「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」があり、それぞれに長所短所があります。内容によって使い分けることが大事です。公正証書遺言は作成に若干の手間と費用がかかりますが、財産名義の変更に必要な手間の殆どを省略することが出来ますので、非常に便利です。

対して、自筆証書は手軽に作ることが出来ますが、財産名義の変更には使いにくく、偽造や変造・紛失の可能性があり、使いどころが難しいです。

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(3)生前贈与の手続きから遺言書の作成までがっちりお手伝い!

私の事務所では生前の対策として代表的な「生前贈与」はもちろん、エンディングノートの作成支援に始まり、死後の対策としては財産名義の変更が必要な部分を公正証書遺言に、それ以外を自筆証書遺言にする対策を基本的な流れとしております。遺言の作成については、法的な有効性だけでなく、より良い遺言になるよう積極的にアドバイスをさせていただきます。

公正証書遺言は最終的には公証役場という役場で作成してもらう必要がありますので日程の調整や内容の打ち合わせ等が必要ですが、当方で行いますので煩わしさがありません。

また、作成時に証人が二名必要ですが、こちらで手配することも可能です。公正証書遺言は後々のトラブルを回避できるというメリットもありますが、それよりも財産名義の変更手続について、相続人の負担を大幅に軽減できることが最大の利点だと思います。

遺産相続対策 3つのポイント
❶ 遺産相続はもう他人事ではない。トラブルになる前に早めの対策を。
❷ 今のうちに準備・手続をしないと将来多額の費用・税金がかかる場合がある。
❸ たとえ資産が少なくても、ご家族のために相続対策は重要。

相続対策の第一歩。エンディングノートの作成から始めてみませんか?

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